家族や友人など、身近な人の死はとてもつらいものです。
しかし、故人や親しい人のためにもしっかりと葬儀を執り行うべきでしょう。
その当事者ともなると冷静に判断するのが難しいので葬儀代まで頭が回らないのも仕方ありません。
ですが、葬儀会社の人が言う通りに受け身でいると、想像以上に葬儀代がかかる場合があります。
従って事前にある程度情報を得ていた方が、万一の場合に慌てずに済みます。
複数の見積もりを比較しておけば、余計に高いお金を支払う心配もありません。
そこで今回は、葬儀代の相場、一般的な平均金額や内訳・全国平均などについて調べてみました。
目次
葬儀にかかる費用
ある調べによると葬儀代の全国平均は200万円程度といわれています。
もちろん地域によって異なり、近所の葬儀会社がどのくらいの費用がかかるか知っておくべきでしょう。
複数の葬儀会社に電話したり、訪問するとなると時間と手間もかかります。
そんなこともあり、最近はインターネットで複数の葬儀会社から一括で見積もりがもらえるサービスが増えています。
インターネットだと、わざわざ足を運ぶ必要がなく、近所の葬儀代が安いところを簡単に見つけることができます。
葬儀代の内訳
葬儀は頻繁にある事でもないので、葬儀のときに正確に把握している人は少ないかもしれません。
葬式費用には大きく2種類があります。
参列者の数によって価格が変わる変動費用と、参列者の数に影響されない固定費用です。
変動費用
食事や飲み物などは人が多ければ多いほどかかるので変動費用です。
会葬礼状や返礼品の他、火葬場までの交通費なども変動費用です。
固定費用
固定費用となるのは祭壇や遺影写真、遺影に飾る花、霊柩車などは固定費用に含まれます。
他にも斎場使用料や火葬料などもかかってきます。
このような固定費用はどのような葬儀でも必要な費用ですから、事前に予算を検討しておく必要があります。
さらに、仏式で葬儀を行う場合、戒名料、お布施、読経料のほかに与えてのお坊さんの交通費や食事代などが必要です。
この他、家族葬や無宗教で葬儀を行う場合、上記のような費用が発生しないため、葬儀の費用を抑えることができます。
お葬式の前にも費用がかかる？
葬儀会社の葬儀代の見積もりは、葬儀代一式など、一括で記載されている場合が多く、具体的に何にお金がかかっているのかよくわからないことが多いです。
たとえば葬儀が始まる前の段階でも、費用がかかってきます。
遺体処置、遺体のエンゼルメイク
ご遺体をきれいにするための費用で、故人が病院で死亡した場合は病院で行われます。
ご遺体の保存処理料
安置されたご遺体の痛みを軽減するために使用するドライアイスおよび防腐剤、防臭剤などの費用です。
エンバーミング
事故などで遺体の損傷が激しい場合、傷んだカ所を回復するための費用です。
寝台車
病院から自宅等へご遺体を運搬する費用です。
枕飾り
ご遺体の枕元に飾る三具足、ロウソク、線香、祭壇などの費用です。
遺体保管料
この葬式までの間、ご遺体を安置する場合に必要な費用で、葬儀会やと斎場に安置されることが一般的です。
以外にも、納棺の準備費用や手続きの代行手数料などがかかります。
葬儀形式の多様化
日本で葬儀を行う場合、ほとんどの場合は仏式です。
故人の親族や近親者によって行うもの葬儀、友人や知人、会社関係者などで行われるものを告別式といいます。
こういった葬儀は遺族が主催することが一般的で、「個人葬」といいます。
一方、芸能人や著名人などの場合は、親しい人などで葬儀を行い、後に一般の人が参加する「密葬」という形式をとることが多いです。
この他、家族だけで行う葬儀は「家族葬」と呼ばれ、一般の人を招かず、事前に知人や友人に連絡し、香典や供花等は辞退するのが一般的です。
また故人が会社の社長や役員の場合、葬儀は会社が行うことが一般的です。
このように、会社が主催する葬儀を「社葬」と呼びます。
他にも、宗教に関係なく、故人を偲ぶ事を主としている場合、「無宗教葬」や「偲ぶ会」と呼ばれることが多いようです。
この種形式では焼香はせず、決まった作法などもありません。
このように最近は葬儀の形態も多様になってきており、どの形式を採用するかで葬式の費用も大きく異なります。
葬儀会社の選び方
葬儀会社を選ぶとき、最初に基準となるのが葬儀代です。
できれば葬式費用を安く抑えたいと考える人も多いのではないでしょう。
ですが葬儀代で葬儀会社を選ぶことはお勧めしません。
よくない葬儀会社であった場合、故人との別れも後味が悪いものになってしまうのです。
葬式会社の選択に重要な要素の1つにスタッフの教育があります。
教育がしっかり行われれいない葬儀会社は決して選択するべきではありません。
これは葬儀会社の規模に関係なくいえます。
また、担当者が最後まで同じかどうかというのもポイントです。
病院からの搬送、葬儀の準備、葬儀の間、葬儀の後に担当者が複数回変わった場合、ただでさえ不安であるので混乱してしまうこともあります。
葬儀会社の方針もあるでしょうが、最後まで同じ人に担当してもらうことをお勧めします。
他に、知人の評判や、良いところなら紹介してもらえば、スムーズに葬儀会社を選ぶことができます。
故人の遺産額から差し引くことができる葬儀代
身内が亡くなった場合に出てくる問題に相続税があります。
葬儀代は相続税を計算するときに遺産額から差し引くことができます。
遺産額から引くことができる葬式費用には次のようなものがあります。
- 遺体の捜索や運搬するためにかかった費用
- 遺骨の回送費用
- 葬式にかかる費用
- 火葬または埋葬、納骨費用
- 通夜にかかる費用
- 寺院やお坊さんに支払うお布施や戒名料
これらの葬儀代は遺産額から差し引くことができます。
一方、遺産額から差し引くことができないものもあります。
- 香典返しの費用
- 墓地や墓石に関する費用
- 法事の費用
葬式費用を遺産額から差し引いて計算することができるのは、相続や遺産を継承する権利を持つ人です。
この時点で国内に住所がないと、葬式費用の範囲が制限されるので、そのような場合には国内に居住する親族が控除を申請することを推奨します。
できるだけ葬儀代を安く抑えるために
親類が無くなった直後というのは、混乱していて冷静に判断できない場合もあります。
そんなこともあり、葬儀会社の言われたままにし、後で予想以上に葬儀代がかかることもあります。
葬式費用のおおよその目安としては全国的に200万円程度だという統計もありますが、年々減少傾向にあり、なるべく安く済ませたいと考える人が増えています。
葬儀代を安く抑えるには、複数の葬儀会社へ見積もり依頼することです。
葬儀会社によって費用は異なるため、複数の葬儀会社の見積もりを比較すれば、どこが安いか、高いかということを確認できます。
さらに最近ではインターネットで一括見積もりという簡単な方法もあります。
必要項目を入力して、多くの葬儀会社の中から自分の条件に合うところが選べるサービスです。
葬儀代の一括見積もりサービスに参加している葬儀会社は厳しい検査に合格した業者なので安心して見積もり依頼ができます。
インターネットで申し込めるため24時間いつでも利用でき、見積もり費用は無料ですので気軽に申し込めます。
葬儀の収入
葬式費用というと支出ばかりが気になりますが、収入もあります。
その収入にあたるのが香典です。
通夜と葬式に来た人はもちろん、会場に足を運べない人からも頂く場合も多いので結構な額です。
葬儀代の予算を立てるときに、このような収入も考慮することが重要です。
このような収入も頭に入れておくと、それに基づいて予算を作成することができます。
また、最近は出費を抑制したい考えで直葬をする人も増えています。
直葬の場合、身内だけで葬儀を行うので、コストを減らせますが、葬式に身内以外が訪問しない為、香典による収入もありません。
従って身内だけの葬儀を行った場合、トータルで考えると葬儀代を必ずしも抑えられるとは限りません。
支出と収入のバランスをよく考え、計画を立てましょう。
まとめ
葬儀は何かと費用がかかります。
葬儀のときにトラブルを避けるためにも遺言書を用意しておきましょう。
死後のトラブルを避けるためにどのくらいの葬儀代が必要かを検討しておきましょう。
他にも、遺産を相続についても事前に決めて置くことをお勧めします。
遺言書にはいくつか種類がありますが、「公正証書遺言」という遺言書がおすすめです。
・公正証書遺言
ここでは2人以上の証人と共に公証役場に行く必要があります。
そこで証人が立ち会って、口述内容を手書きしてくれます。
この遺言は、原本が公証役場で20年間保管され、死後に遺族が遺言書を発見できなかった場合にも安心です。
また、公正証書であるため、訴訟などで無効になることもありません。
葬儀のときに、遺産相続や葬儀代など、お金に係ることがでてきます。
イザという時に争いにならないためにも、事前に準備しておきましょう。
最後のまとめが遺言書の話になってしまいましたが、葬儀代を安く抑えるといっても単純なものではないのです。
亡くなった本人以外に本人に関係のある人も数多くいるので、身内や近親者で相談して最終的にどのような葬儀にするかを決め、予算について検討するのが、最もトラブルが起きにくい方法だと思います。
